MIX

MENU
EVENT

社内の次世代リーダーと共に創る新規事業

2024.1.30 TUE 13:30〜15:30

  • REAL
会場
enun 縁雲
主催
MATSUE起業エコシステムコンソーシアム

概要

 今回は、中小企業における社内新規事業の立ち上げに関する考え方やそのための方法論など、松江らしい「中小企業の新規事業開発」について探ってみたいと思います。
 昨今、いわゆる大企業病の打破を目的に、大手企業を中心としてイントレプレナー(企業内で立ち上げる新規事業のリーダー)を育成する取組みが進んでいます。
 イントレプレナーは大企業の再活性化を促進する原動力となり得るとともに、新たな市場を開拓するために重要と考えられ、多くの大手企業で導入されています。
 一方、松江市でもMATSUE起業エコシステムの推進を背景に、地元企業の新規事業開発支援を行っていますが、地域における事業づくりの方法論は、大手企業のようなロジックがそのまま通用しないことが分かってきました。
 多様な立場から知恵を持ち寄り、松江発新ビジネスの創出に向けた議論を加速させていきたいと思います。

定員:先着35名

詳細

パネラー
 インキュベイトファンド代表パートナー 赤浦徹氏

ジャフコにて8年半投資部門に在籍し前線での投資育成業務に従事。
1999年にベンチャーキャピタル事業を独立開業。以来一貫して創業期に特化した投資育成事業を行う。
2013年7月より一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会理事。2015年7月より常務理事、2017年7月より副会長、2019年7月より会長、2023年7月より特別顧問就任。

 株式会社Relic 代表取締役CEO 北嶋貴朗氏

埼玉県立川越高等学校・慶應義塾大学を卒業後、組織/人事系コンサルティングファーム、新規事業に特化した経営コンサルティングファームにて中小・ベンチャー企業から大企業まで幅広く新規事業開発や組織変革を支援した後、ITメガベンチャーであるDeNAに入社。新規事業開発や事業戦略/事業企画の立案、大企業とのオープンイノベーションのマネジャーとして数々の事業の創出から成長までを担う責任者を歴任し、100億円規模まで拡大。2015年に株式会社Relicを創業し、現職。企業の新規事業創出プログラムやアクセラレーションプログラム等でのアドバイザー・メンターとしての活動や、有望なベンチャー・スタートアップ企業への出資・経営支援も行うなど多方面で活動。著書に「イノベーションの再現性を高める新規事業開発マネジメント――不確実性をコントロールする戦略・組織・実行」がある。

 株式会社ミライエ 代表取締役 島田義久氏

1970年生まれ。広島大学中退後、靴の製造メーカー勤務を経て、第一コンサルタント(現ミライエ)に入社。新たに環境事業部を立ち上げ、環境機器の開発を進める。取得した特許が多数あり、発明表彰経済産業局長賞を受賞。MITベンチャーフォーラムや日経スタアトピッチ受賞など著名な団体からも高い評価を得ている。

 松江市長 上定昭仁氏

島根県松江市出身。九州大学法学部卒業後、1995年、日本開発銀行(現 日本政策投資銀行)へ入行。建設省(現 国土交通省)出向、日本政策投資銀行シンガポール次席駐在員、松江事務所長、DBJ Americas Inc.(米州法人)CEOなどを歴任。2020年12月、日本政策投資銀行を退職。2021年4月より松江市長。

モデレーター
 株式会社ABAKAM 代表取締役 松本直人氏

2002年神戸大学経済学部を卒業後フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(以下「FVC」)入社。2005年に責任者として政令都市として初となる自治体ファンド「神戸リレーショナルベンチャーファンド」を設立し、同時に神戸事務所を立ち上げFVC最年少事務所長に就任。
2011年FVC取締役西日本投資部長を経て2016年に当時上場金融会社として最年少でFVC代表取締役社長に就任。エクイティファイナンスで約30億円を調達し、アメリカ進出や国策会社のM&A等を実施するが、あえなく失敗。過度な市場依存、再現性の無さからVCのビジネスモデルが持続可能でないと悟り、VaaS(VC as a service)モデルを考案。その後2人組合を中心とする創業ファンド、事業承継ファンド、社会課題解決ファンド、CVC、テーマファンド等6年半で約50本総額240億円のファンドを設立し、IPOに依存しないビジネスモデルを確立。2022年6月の定時株主総会にてFVC社長を退任。
これまでに投資担当者、ファンドマネージャーとして投資を行った社数は100社を超える。その他多くのビジコン審査員、上場企業、スタートアップの顧問&メンターに就任。日本スタートアップ支援協会顧問。